● 税 金 ●

 

税務署の調査は、こんな不況でも増えています。税金が払えない時は、納税猶予

の活用をしましょう。消費税の計算・消費税対策も自主計算で民商へ

民商は自主記帳・自主計算・自主申告を方針にしている団体です。そのため全会員

が収支計算の仕方や確定申告書の書き方を覚えることができるように役員事務局が

援助しています。日本では、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する。」

（国税通則法第１６条）とした申告納税制度を採

用しています。税務署が、勝手に

税額を決めることではありません。

 

３．１３重税反対全国統一行動

1970年、税務署は申告相談を口実に大量の呼び出し文書を配布し、税金の不当なつり上げを行いました。全国統一行動は、この横暴に抗議して全国一斉にとりくまれるように、その後毎年の民商の集団申告行動日となりました。

 

 

 

● 税金・保険料の滞納処分から身を守る１０の対策　

①営業と生活を守るのは当然の権利②書類は捨てず必ず見る

③営業と生活の見直しを

④権利として「納税の猶予」の申請を

⑤担保に先日付小切手は絶対切らない　

⑥生存権的財産は憲法に基づき保障される。

⑦差し押さえには「換価の猶予」や「差し押えの猶予」

⑧高すぎる延滞税は免除が当然

⑨差し押さえに関する滞納者の保護規定の主張

⑩どうしても払えない時は「滞納処分の執行停止」を

●自主記帳自主計算

「記帳要求にどうこたえるか」の立場ですすめています。

①「みんなが先生、みんなが生徒」で相談しあい助け会うことで誰でも身につく。

②  費用が安くみんなで楽しくいざという時安心できる。

③  自分にあった記帳をすることで、継続でき商売に役立てることができる。

④  消費税につぶされない経営対策や税務署の不当な徴税を許さない力がつく。

などが民商の自主記帳の強みです。

最近は、パソコンを使っての記帳勉強会など開催しています。滞納・差し押さえ・督促状などは放置しないで連絡し相談しましょう。

税金が払えない時は積極的に「納税の猶予」「徴収猶予」の申請をしましょう。

 

● 税務調査についての１０の心得（納税者の大切な権利です。身につけましょう。）

 

①  自主申告は権利②相手の身分確認を③不都合なら断りを④信頼できる立会人を

⑤調査理由を確かめよう⑥調査は目的の範囲に⑦承諾なしの侵入は違法⑧勝手な

取り調べは違法⑨承諾なしの反面調査は断る⑩印鑑は命